仮想通貨の税金は税務署の回答だけの状況で、法令で決まった訳ではありません。
とはいえ、アルトコインからの乗り換えも日本円で累進課税とか、損益計算は困難です。
あとから利息付きで追徴課税されては払えませんから安全に行くのも策です。

仮想通貨の損益計算 画定申告の税金は?

2017年は仮想通貨が爆上がりしました。
1月の時点では、仮想通貨はまだお金ではありませんでした。
税務署に問い合わせると「金と同じ」との回答でした。
ビットコインの取得には消費税がかかっていました。

それが、2017年5月の仮想通貨法(改正資金決済法)
でお金です。と取り決めがされました。
その時の税務署のタックスアンサーでは、
仮想通貨についての表記はなく、
「ビットコイン」のみ
の回答していました。

そして、12月、
仮想通貨から仮想通貨(アルトコイン)への乗り換えに対しても、
日本円で税金がかかる
と回答がでました。

それまで、ビットコインとしか言っていなかったのが、
12月になって、「仮想通貨」と変更されています。

で、ビットコインでイーサリアムを購入したら課税されるとの内容。
しかも雑所得で累進課税。
その後、正式な法令はなく、国税庁の回答だけの状態です。

なので、

・後出しじゃんけんだし、法令ではないからと未対応の人、
・ビットコインが金扱いだった1月からさかのぼって、計算しなおしている人、
・儲かりすぎて日本の住民票を抜いた人・・

など色々でした。

仮想通貨の損益計算は日本円?

仮想通貨から仮想通貨への買い替えは日本円は使いません。
が、取引ごとに、日本円換算で課税されます。
数量も時価もばらばらで、買った後に下がったり、
パスポートで本人確認しないと引き出せないなど、
手元に日本円がない状態でも日本円で課税されていきます。

世界では、日本だけが累進課税の最高税率がかかるので、
日本人は仮想通貨はガチホ(がっちりホールド)の人が増えました。
もう、制度的にトレードすることは出来ないでしょう。

投資としてするのであれば、
最高税率55%の仮想通貨より税率20%の株取引より不利かもしれないと、

日本では
仮想通貨の損益計算の難解さ&ありえない税率の高さ
で仮想通貨トレードはさかんではなくなっています。

それでも確定申告に向けて仮想通貨の損益計算を

そうはいっても、日本に住んでいて、
国税庁がそのように回答しているのであれば、
損益計算して税金を収めた方がいいでしょう。

取引所によって、
日本円での時価の計算するタイミングや計算方法が違うし、
海外の取引所もあるでしょう。

しかし、確定申告用に
海外や各取引所の仮想通貨の損益計算をしてくれるサービスがあるのです!!

>>仮想通貨の税金ならGuardian

これは、お金はかかりますが、
省ける手間や、追徴課税のリスク、などを考えたら安全だと思います!

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